不動産用語集
こうせいとうき
更正登記
不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。これを「更正登記」といいます。
不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官はすぐに登記名義人にその旨を通知しなければならない。このような仕組みにより、当事者が更正登記を申請するよう促す制度となっています。
また、同じく、不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、錯誤または遺漏が「登記官の過誤」によるものであるときは、当事者の申請がなくとも、登記官が職権で更正しなければならないとしています。
ただしこの職権更正では、登記上の利害関係のある第三者（例えば所有権移転登記の更正における抵当権者）がいる場合には、登記官はその第三者の承諾を得なければならないです。
不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、登記に錯誤または遺漏があることを登記官が発見した場合には、登記官はすぐに登記名義人にその旨を通知しなければならない。このような仕組みにより、当事者が更正登記を申請するよう促す制度となっています。
また、同じく、不動産登記法第67条（平成17年3月7日施行）では、錯誤または遺漏が「登記官の過誤」によるものであるときは、当事者の申請がなくとも、登記官が職権で更正しなければならないとしています。
ただしこの職権更正では、登記上の利害関係のある第三者（例えば所有権移転登記の更正における抵当権者）がいる場合には、登記官はその第三者の承諾を得なければならないです。
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投稿者： iwatahome 投稿日：2015年5月22日() 閲覧回数：682