民法第563条の規定により売買契約における売主が負うべき無過失責任のことです。

1．売主の担保責任
民法では、売主が責任を果たさない場合には、買主は売主の債務不履行責任を追及できると定めている（民法第415条：損害賠償、民法第541条：解除）。しかし、このような債務不履行責任を買主が追及できるのは、売主に帰責事由（故意または過失）がある場合だけである。

しかし、これでは買主の保護に欠け、売買契約への信頼性をそこなうことになりかねない。そこでわが国の民法では、売主に帰責事由がない場合（すなわち売主が無過失である場合）であっても、一定の場合には売主が買主に対して責任を負うと定めています。このような売主の無過失責任が「売主の担保責任」です。

2．民法第563条による売主の担保責任
売主の担保責任の一つとして、権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任があります（民法第563条）。
例えば、土地建物を土地1,000万円と建物2,000万円の合計3,000万円で購入したが、実は土地所有権は他人のものであって借地権付きの建物を購入したことに、買主が契約後に気付いたとします。
このとき、この土地の借地権の相場が600万円であったとするなら、この物件の正味の価値は2,600万円であり、買主は400万円払い過ぎたことになります。
また、借地権付き建物だと知っていたならそもそも購入しなかったということもあり得るでしょう。
そこで、民法ではこのような場合について民法第563条で、売主の無過失責任を認めているのです。民法第563条の内容は、具体的には次のとおりです。

1）善意（権利の一部が他人に属することを知らなかった）の買主は、売主に対して、代金減額請求、契約解除、損害賠償請求ができる。売主はたとえ無過失であったとしても、代金減額請求・契約解除・損害賠償請求を拒絶することができない。
（注：ただし契約解除は、事情を知っていれば買主が買わなかったであろう場合にのみ行なうことができる）

2）悪意（権利の一部が他人に属することを知っていた）の買主は、売主に対して、代金減額請求はできるが、契約解除および損害賠償請求はできない。
（注：悪意の買主は、民法第563条では契約解除・損害賠償請求ができないが、売主に故意過失がある場合であれば、売主の債務不履行責任を追及することはできる）

3．権利を行使できる期間
上述の2．に挙げた民法563条による買主の代金減額請求権・契約解除権・損害賠償請求権は、買主が事情（権利の一部が他人に属すること）を知った日から1年以内に行使しなければならない（民法第564条の規定による）。
また、悪意の売主の場合には、初めから事情を知っていたのであるから、契約の日から1年以内に代金減額請求権を行使しなければならないとされている（民法第564条）。