土壌汚染対策法第3条および第4条では、特定有害物質による健康被害を防止するために、土地所有者等に対して土壌汚染状況調査の実施を義務付けています。
このうち同法第4条では、特定有害物質による土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると知事が認めた場合には、土地所有者等に対し、土壌汚染状況調査を実施することを知事が命令することができると定めています。これを健康被害が生ずる恐れのある土地の調査といいます。（同法第4条第1項）。

ここで重要なのは、「土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると知事が認めた場合」とは具体的にどのような場合を指すのか、ということです。
この点については、同法施行令第3条第1号のイ・ロ・ハにおいて、次のような場合が「知事が認めた場合」に該当すると規定しています。（注：平成15年2月4日付環境省環境管理局水資源部長通達「土壌汚染対策法の施行について」を参考とした）。

1．土壌汚染が明らかになっている土地であって、現に地下水の水質汚濁が生じているもの。
＝これは「使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地等であって、土壌汚染が既に判明して都道府県に報告された土地であり、知事が毎年実施する地下水モニタリングによって地下水汚染が判明しているもの」を基本的に指している（施行令第3条第1号イ）。

2．土壌汚染が明らかになっている土地であって、地下水の水質汚濁が生じることが確実であるもの。
＝これは「使用が廃止された有害物質使用特定施設の敷地等であって、土壌汚染が既に判明して都道府県に報告された土地であって、地下水モニタリング（測定回数3回以上かつ2年以上のモニタリング）によって濃度レベルが増加を続けており、次回のモニタリングでは法定基準に適合しなくなると認められるもの」を指している（第1号イ）。

3．土壌汚染の恐れのある土地であって、現に地下水の水質汚濁が生じているもの。
＝これは「地下水モニタリングに基づき、地下水の流動の状況や土地の履歴（有害物質使用特定施設の敷地であること等）を考慮して、地下水汚染の原因と推定される土壌汚染が存在する可能性が高い土地」を基本的に指しています。（第1号ロ）。

4．土壌汚染の恐れのある土地であって、かつ当該土地が人が立ち入ることができる土地であること。
＝上記1．2．3．が地下水の観点からの汚染であるのに対して、この4．は関係者以外の人が当該土地に立ち入ることにより直接的に特定有害物質にさらされる危険があるケースを指しています。（第1号ハ）。

以上の1．から4．のいずれかに該当すれば、「土壌汚染により健康被害が生ずる恐れがあると知事が認めた場合」にあてはまるので、知事は土壌汚染状況調査を実施することを命令することができます。

ただし実際には、地下水モニタリングの実施地点は全国1万2,000ヵ所に過ぎないので、地下水モニタリングを端緒として知事が土壌汚染状況調査を命令するケースはまれであると予想されます。
なお、上記の1．2．3．に該当する土地であっても、汚染された地下水が人の飲用利用に供される可能性がない場合には、知事が土壌汚染状況調査を命令することはできません。（土壌汚染対策法施行令第3条、同施行規則第17条）。

また、土壌汚染対策法第3条第1項の「有害物質使用特定施設に係る土地の調査」が行なわれるべきであるにかかわらず、土地所有者等が調査を実施しない場合には、知事は調査を命令することができます。（同法第4条第1項）。