保証人が「主債務者には取立てが容易な財産がある」と立証した場合には、債権者は先にその主債務者の財産から取立てをしなければならない。これを「検索の抗弁権」と呼んでいます（民法第453条）。

例えば、AがBから100万円の借金をし、Aの友人であるCがその借金の保証人になったとしよう。このとき債権者Bが、保証人Cに対して100万円の債務を支払うように請求したとします。

その際に、保証人Cが「主債務者Aには強制執行が容易な銀行預金60万円がある」と証明し、保証人Cが検索の抗弁権を行使したならば、債権者Bはまず主債務者Aから60万円を取り立てなければなりません（もし、主債務者Aが取立てに応じない場合には、その銀行預金に対して債権差押などを行なうべきです）。

また、債権者が迅速な取立てを怠ったために、取立て可能であった金銭が取立てできなくなった場合には、その責任は債権者が負います。例えば上記例で、債権者Bが取立てを遅らせたために、他の債権者Dが60万円の銀行預金を取り立ててしまい、債権者Ｂは預金からの取立てができなくなったとします。このとき保証人Ｃは、その金額を差し引いた40万円についてのみ保証債務を負うこととなります（民法第455条）。

このように検索の抗弁権は、債権者の立場を弱くするものです。なお連帯保証の場合には、連帯保証人にはこの検索の抗弁権がないことに注意が必要です。