都市計画法における開発許可に関して、どの地域でも適用される技術的な基準のことです
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1．趣旨
都市計画法第29条では、開発行為（建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更のこと）を行なうためには、原則として知事（または市長）の開発許可を受ける必要があると定めています。

この開発許可を与えるか否かの基準は、都市計画法第33条と第34条に法定されている。
都市計画法第33条の基準は、全国のすべての地域に適用される基準であり、「全般的許可基準」または「技術的基準」と呼ばれている。
都市計画法第34条の基準は、市街化調整区域内でのみ適用される基準である。

2．全般的許可基準の内容
「全般的許可基準」は都市計画法第33条に列記されているが、具体的には次の通り。

1）予定建築物の用途が用途地域などに即していること
予定される建築物等の用途が、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域などに適合していること（都市計画法第33条第1項第1号）。また地区計画が定められていて、地区整備計画が定められているとき（または施設の配置・規模が規定された再開発促進区があるとき）は、予定建築物等の用途などが地区計画等に即していること（第5号）。

2）公共施設等との用途の配分
公共施設、公益的施設（学校など）、予定建築物の用途の配分が適正であること（都市計画法第33条第1項第6号）。

3）排水施設、地盤の軟弱な土地等における安全措置
排水路その他の排水施設が、下水を有効に排出し、溢水等の被害が生じないように設計されていること（第3号）。 地盤の軟弱な土地、がけ崩れや出水の恐れが多い土地などであるときは、地盤の改良、擁壁の設置などの安全上必要な措置が講じられていること（第7号）。

4）権利者の同意
開発行為を行なう区域（開発区域）内の土地または建築物等につき、工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること（第14号）。

5）樹木の保全等、緑地帯等、輸送の便
1ha以上の開発行為では、植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全等の措置を講じる（第9号）。1ha以上の開発行為では騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯を配置する（第10号）。また40ha以上の開発行為では、当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等から見て支障がないこと（第11号）。

6）公共空地、道路の接続
道路、公園、広場その他の公共空地（消防用貯水施設含む）が環境保全上等で支障がない規模構造で配置されること。開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続すること（第2号）。この基準は、自己居住用の住宅には適用されない。

7）給水施設
水道その他の給水施設が、想定される需要に支障を来さないこと（第4号）。この基準は自己居住用の住宅には適用されない。

8）災害危険区域等を含まないこと
「災害危険区域」「地すべり防止区域」「土砂災害特別警戒区域」などの土地を含まないこと（ただし支障がない時は含んでよい）（第8号）。この基準は、自己居住用の住宅と、自己業務用の建築物・工作物には適用されない。

9）資力信用、工事完成能力
開発許可の申請者に当該開発行為を行なうために必要な資力および信用があること（第12号）。工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること（第13号）。この基準は、自己居住用の住宅と、一定規模以下の自己業務用の建築物・工作物には適用されないです。