農地を農地以外の目的に利用する（これを、「農地の転用」と呼ぶ）場合に課せられる制限をいいます。

農地法では、土地利用の調整と優良農地確保のために、農地転用に当たっては、原則として農林水産大臣または都道府県知事の許可を要すると規定していますが、これが農地の転用制限です。

農地の所有者が自分自身で転用する場合（自己転用）および転用を目的として農地の売買等をしようとする場合（転用目的の権利移動）には、面積の多少にかかわらずいずれも許可が必要です（農地法の根拠条文に即して、自己転用の許可を「4条許可」、転用目的の権利移動の許可を「5条許可」と呼ぶことがあります）。
ただし、重要な例外として、市街化区域内の農地の転用に関しては、農業委員会に届出すれば、許可は必要がないとされています。

市街化区域内農地以外の農地転用の許可に当たっては、

1．農用地区域内の農地、土地改良事業の対象となった農地等は原則的に不許可、市街化が見込まれる区域内の農地等は原則的に許可というような、農地の属性に応じた基準

2．周辺農地の営農に支障を生ずる恐れがない、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができないなどの条件を満たすかどうかという、転用の目的等に基づく基準（1．および2．の基準を合わせて「農地転用許可基準」と呼びます）

に照らして判断される。農地転用許可基準は、転用の状況に応じて詳細に規定されているので、宅地建物の取引等に当たっては十分な注意が必要です。

なお、農地法においては、自己転用や転用目的の権利移動のほか、農地を農地のままで売買等することについても、原則として許可が必要です（これを「3条許可」と呼びます）。
また、許可を要するにもかかわらず許可を得ないでした売買契約等は、無効です。