土壌汚染対策法第3条および第4条に定める「土壌汚染状況調査」の方法の一つです。

土壌汚染状況調査では、まず調査対象地について、調査実施主体（土地所有者等）が容易に入手できる範囲内で入手した情報にもとづいて、特定有害物質の過去の使用状況等を把握します。
その次に、特定有害物質の濃度を測定するために、特定有害物質の種類に応じて、土壌ガス調査・土壌溶出量調査・土壌含有量調査のいずれか（または複数）を実施することとされています（土壌汚染対策法施行規則第3～5条）。
このうち土壌溶出量調査とは、鉛等の9種類の重金属等（＝第二種特定有害物質）と有機リン化合物等の5種類の農薬等（＝第三種特定有害物質）が存在する可能性がある事例において、それらの物質の濃度を測定する調査のことです。

土壌溶出量調査は具体的にはおおよそ次の手順で実施されます（平成15年2月4日付環境省環境管理局水資源部長通達「土壌汚染対策法の施行について」より要約）。

1．地表から5cmの土壌と地表から5～50cmまでの土壌を採取し、2種類の土壌を混合する。
2．第二種および第三種特定有害物質の量を測定する。

なお、敷地面積が300平方メートル以下の工場・事業所の敷地（周辺の地下水が飲用に供されている等の状態にないものに限る）については、土壌汚染状況調査を行なう必要が生じた場合であっても、上記の土壌溶出量調査は実施する必要がないとされています（同施行規則附則第2条）。