インターネット上で行なわれる商取引をいいます。

取引の内容は、商品購入、広告宣伝、契約締結、資金決済など幅広いものがあり、取引の当事者についても、企業間（B to B、Buisiness to Buisiness）、企業対消費者（B to C、Buisiness to Cosumer）、消費者間（C to C、Consumer to Consumer）の各タイプがあります。

電子商取引を活用すれば広範囲の相手と低コストで取引することができるが、ネットという媒体の特性に即して取引の安全や消費者の保護を確保するための注意や工夫が必要です。

特にB to Cの取引については注意が必要であり、消費者保護のための原則（OECD「電子商取引に関する消費者保護ガイドライン」）が明らかにされています。それによると、一般の取引を下回ることのない透明かつ有効な水準の消費者保護を実現するため、

1．営業・広告・販促行為における公正さの確保、2．事業者、商品／サービス、取引条件に関する詳細な情報の提供、3．明確な意思確認プロセスの確保、4．安全な支払いの手段の提供、5．紛争解決・救済手段へのアクセスの確保、6．個人情報（プライバシー）の保護

が必要であるとされます。

不動産取引における電子商取引は、不動産の特性から広告・宣伝の手段としての活用にとどまっています。
また、本格的な活用のためには、重要事項説明等不動産取引のための仕組みのあり方について検討する必要があります。