宅地建物取引業者が、他人物を売ることを原則的に禁止するという規制のことです。
これは、一般消費者を保護するための措置です（宅地建物取引業法第33条の2）。

1．概要
本来、他人の物を売買することは不可能とする考え方もあり得るが、わが国の民法（民法第560条）では他人の物の売買も有効な売買契約であるとして認めています。
しかし、このような他人物売買では、売買取引に精通していない一般の買主は、不利益を被る恐れがあります。
そこで、宅地建物取引業法第33条の2では、他人物を売買の対象とすることを原則的に禁止しているのです。

2．他人物売買の制限
法第33条の2では次のように定めています。
宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売主になるような売買契約を締結することができないです。
また、宅地建物取引業者は、他人の所有物について、自らが売主になるような予約を締結することもできないです。

3．他人物売買が許される場合（その1）
ただし、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約があるとき」には、他人物の売買契約または予約を締結してよいです（法第33条の2第1号）。

例えば、あるA氏所有の中古マンションを、宅地建物取引業者B社が一般消費者であるC氏に売却する場合を想定します。
このときB社が、A氏の所有物である中古マンションをそのままでC氏に売却することは、他人物売買に該当するので、上記2．により禁止されているはずです。

しかしB社がA氏との間で、1ヵ月後にそのマンションをB社が購入するという予約を締結済みであったならば、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約がある」ことになるので、BC間の売買契約の締結が許されるということです。

なお、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約」について、この「別の契約または予約」は、停止条件が付いているものであってはならないです。
停止条件付きの契約（予約）とは、ある事実（発生するかどうかが不確実な事実に限る）が発生したときに、初めて契約（予約）が効力を生じるという特殊な契約（予約）のことです。

先程の例でいえば、B社がマンション購入をA氏と予約する際に、A氏が「ほかにもっと良いマンションが運よく見つかったら今のマンションをB社に売ることを承諾する」という条件を付けていたとします。
すると、これは「停止条件付きの予約」に該当するので、「他人物を確実に取得できるという別の契約または予約」が存在しないことになってしまいます。

4．他人物売買が許される場合（その2）
換地処分の公告以前の「保留地予定地」については、宅地建物取引業者が一般消費者へ転売することが許されています（施行規則第15条の6第3号）。

5．適用範囲
この「他人物売買の制限」（法第33条の2）は、消費者を保護するための規定です。
従って、宅地建物取引業者同士の売買については、他人物であっても制限なしに売買することができます（法第78条第2項）。