不動産用語集
たいしんかいしゅうそくしんぜいせい（じゅうたくの～）
耐震改修促進税制（住宅の～）
住宅の耐震改修工事に対して税制上優遇する制度をいいます。
優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類があります。
いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（昭和56（1981）年5月31日以前の耐震基準）により建設された住宅を、新耐震基準に適合させるために行なった工事です。
所得税の優遇は、耐震改修に要した改修工事費の一部（10％相当額）をその年度の所得税額から控除するというもので、適用期間は、平成18（2006）年4月から平成29（2017）年12月31日までとされています。（工事完了年に応じて工事額及び控除額に限度があります）。
また、固定資産税の優遇は、改修した住宅に対する固定資産税を、工事（工事費が30万円以上のもの）の実施時期に応じて定められる一定の期間、120平方メートル相当部分までについて2分の1に減額するというもので、適用期間は、平成18（2006）年から平成27（2015）年までとされています。
優遇措置は、所得税の控除と固定資産税の軽減の2種類があります。
いずれの制度も、優遇の対象となるのは、旧耐震基準（昭和56（1981）年5月31日以前の耐震基準）により建設された住宅を、新耐震基準に適合させるために行なった工事です。
所得税の優遇は、耐震改修に要した改修工事費の一部（10％相当額）をその年度の所得税額から控除するというもので、適用期間は、平成18（2006）年4月から平成29（2017）年12月31日までとされています。（工事完了年に応じて工事額及び控除額に限度があります）。
また、固定資産税の優遇は、改修した住宅に対する固定資産税を、工事（工事費が30万円以上のもの）の実施時期に応じて定められる一定の期間、120平方メートル相当部分までについて2分の1に減額するというもので、適用期間は、平成18（2006）年から平成27（2015）年までとされています。
参考文献：
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投稿者： iwatahome 投稿日：2015年6月30日() 閲覧回数：790