公共用水域（河川・湖沼・沿岸等）および地下水の水質汚染を防止するために、昭和45年に制定された法律のことです。
特に、平成元年に地下水に関する規定が追加されて以降は、この法律が地下水汚染に関して中心的な役割を担っています。

水質汚濁防止法の概要は次のとおりです。

1．生活環境に被害を生ずる恐れがあるような汚水等を排出し、または有害物質を使用する等の理由により、水質汚染を招く危険のある施設を「特定施設」と定義します（水質汚濁防止法第2条）。
2．特定施設を設置する工場・事業場等を「特定事業場」と定義します（同法第5条）。
3．特定施設を設置する者・使用廃止する者に特定施設設置等の届出を義務付ける（同法第5条等）。
4．特定事業場に、排水基準の遵守を義務付ける（同法第3条）。
5．指定地域内の特定事業場に、水質汚濁の総量規制を実施する（同法第4条の5）。
6．特定事業場に、排出水および特定地下浸透水の汚染状態の測定を義務付ける（同法第4条の5）。
7．有害物質を使用する特定事業場において、特定地下浸透水が有害物質を含んでいるとき、その特定地下浸透水を地下に浸透させることを禁止する（同法第12条の3）。
8．上記7．に違反して、特定事業場の事業者が、有害物質を含む特定地下浸透水を地下に浸透させた場合において、都道府県知事は地下水の水質浄化を命令することができる。これを地下水の水質浄化の措置命令という（同法第14条の3、同法施行規則第9条の3、同法施行規則別表）。
9．都道府県知事に地下水の水質を常時監視することを義務付けた。これにより平成元年以降、毎年全国の約1万2,000の井戸について水質調査が実施されている。これを地下水モニタリングという（同法第15～17条）。
10．工場・事業場から有害物質を含む水を排出し、または有害物質を含む水を地下に浸透させた場合には、工場・事業場の事業者に過失がなくても、工場・事業場の事業者に健康被害の損害賠償の責任を負わせる（同法第19～第20条の3）（詳しくは「地下水汚染の無過失責任」へ）。