都市計画の告示があった日から、都市計画で定められた市街地開発事業の施行区域（※1）において適用される建築制限のことです。

1．趣旨
都市計画の告示（都市計画法第20条第1項）により市街地開発事業の都市計画が正式に効力を生ずると、その市街地開発事業の施行区域内では、近い将来において市街地開発事業に関する工事等が実行されることとなります。
そこで、こうした将来の事業の実行に対して障害となる恐れのある行為（建築行為）は原則的に禁止しておくのが望ましいです。
このような理由により、都市計画の告示の日以降は、市街地開発事業の施行区域では下記2．から6．の建築制限が適用されます。
（なお、都市施設の区域でも下記2．から6．と同一の建築制限が行なわれます。「都市計画施設の区域内の制限」参照）

2．建築制限のあらまし
都市計画の告示があった日以降、市街地開発事業の施行区域において、建築物を建築するためには知事（指定都市等では市長）の許可が必要です（都市計画法第53条第1項）。この許可について次の点が重要です。
1）建築物の建築には許可が必要。ここで建築とは「新築、増築、改築、移転」を指します（都市計画法第4条第10項）。
2）土地の形質変更（宅地造成等）は許可が不要。工作物の建設も許可が不要。
3）容易に移転除却ができる建築物や都市計画に適合した建築物については、知事（指定都市等では市長）は必ず建築を許可しなければならない（下記3．へ）。
4）軽易な行為などを行なう場合には、知事（指定都市等では市長）の許可は不要（下記4．へ）。
5）知事（指定都市等では市長）が指定した土地（これを「事業予定地」という）では、上記ウ）が適用されない（下記5．へ）。
6）市街地開発事業の都市計画に「施行予定者」が定められている場合には、さらに厳しい制限が課せられます（下記6．へ）。

3．建築が許可される要件
市街地開発事業の施行区域内の建築制限は、将来の事業の実行において障害になるような建築を排除する趣旨であるので、障害にならない建築については知事（指定都市等では市長）は必ず許可をしなければならないです。
具体的には、次の1）または2）のどちらか一方に該当すれば必ず許可される（都市計画法第54条）。
1）都市計画に適合すること（※2）
2）建築しようとする建築物の主要構造部が木造・鉄骨造等（※3）で、階数が2階以下で地階を有しないものであり、かつ容易に移転しまたは除却できること

4．建築許可が不要とされる要件
管理行為、軽易な行為（※4）、非常災害のため応急措置として行なう行為、都市計画事業の施行として行なう行為については、建築の許可が不要です（都市計画法第53条第1項）。

5．事業予定地について
4種類の市街地開発事業の施行区域内の土地はすべて「事業予定地」と呼ばれます（都市計画法第55条第1項）（※5）。この事業予定地では、上記3．の要件を満たす建築であっても不許可となる場合があります（詳しくは事業予定地内の制限へ）。

6．施行予定者が定められている場合について
市街地開発事業の都市計画において「施行予定者」が定められている場合には、さらに厳しい制限が課せられる（詳しくは市街地開発事業等予定区域の区域内の制限へ）。