錯誤とは、内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者（＝意思表示をした本人）がその不一致を知らないことです。

錯誤は本来、内心的効果意思を欠く意思表示であるため、錯誤にもとづいて法律行為を行なった本人を保護し、錯誤にもとづく法律行為を無効とするのが原則です。しかし、それでは表意者の意思表示を信頼した相手方の保護に欠ける結果となるので問題です。
そこで、民法第95条では次の方法により表意者保護と相手方保護の調整を図っています。

1．法律行為の要素に関して錯誤があったとき
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があった場合に無効とします（民法第95条）。法律行為の要素とは「意思表示の内容の主要な部分であり、社会通念上この点について錯誤がなければ表意者はそのような意思表示をしなかっただろうと認められるような部分」のことです。このような重要な部分について錯誤があれば、表意者を保護しようという趣旨です。

2．表意者に重大な過失があったとき
表意者に重大な過失があったときは、表意者が自ら無効を主張することができない（民法第95条但書）。これは表意者が少し注意すれば、要素に関する錯誤を回避できた場合には、その表意者は保護に値しないので、無効の主張ができないものとするという意味です。なお、表意者に重大な過失があった場合でも、相手方が錯誤を知っていた場合には、相手方を保護する必要はないので、表意者から無効を主張することが可能となります（判例）。

なお民法第95条では、動機そのものが思い違いにもとづくものである場合には「錯誤」の範囲に含めることができないので表意者を保護することは本来できないが、判例ではこうした場合にも一定の要件のもとで「錯誤」として取り扱い、表意者を保護しています（詳しくは動機の錯誤へ）。